財務省解体がSNSでバズっています。
SNSが普及したことで、国民がたくさんの情報の中から選択できる世の中になっていることも要因のひとつと思われます。
物価も税金も上がってるのに、手取りは増えないから、国民の暮らしはどんどん貧乏になっているわよね。
そもそも、なんで増税するのかしら?
今回は、財務省が増税したがる理由について調査します!
財務省が増税したがる理由は?
先に結論からお伝えします。財務省が増税したがる理由は?
- 均衡財政を定めた財政法第四条に従い、借金ができないので増税をして歳入を増やすしかないと考えているから
結果として、増税・社会保険料アップなどの財政緊縮により、日本だけが経済成長できない状態に陥っています。また、
財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれると報じています。
では、財務省の概要から見ていきましょう。
財務省の前身は大蔵省
財務省の前身は大蔵省。
大蔵省は明治維新から2001年まで存在した官庁で、1998年の大蔵省接待汚職事件をきっかけに中央省庁の再編が行われました。
『大蔵省接待汚職事件(おおくらしょうせったいおしょくじけん)とは、1998年(平成10年)に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件である。大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際に、中国人女性が経営する東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭ローラン」を頻繁に使っていた事が発覚(店… pic.twitter.com/2DslhJlGjf
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) November 14, 2024
再編の主な目的は、官僚優位の行政から政治家主導の行政へと移行するためであると言われています。
そして2001年に、財務省と金融庁に分けられました。
大蔵省接待汚職事件 – 1998年(平成10年)、第一勧銀総会屋利益供与事件における捜査をきっかけに、大蔵官僚等が金融機関から高級接待(金融機関のMOF担からノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けるなど)を受けた見返りに、金融機関への検査日や金融行政動向など、情報漏洩していた一連の不祥事が明るみに出た。
引用:大蔵省
明治時代から続く、絶大な権力の大蔵省が解体されたことは大きいですよね。時代に合わせた制度改革が、定期的に必要かも!
財務省の役割
財務省の役割は、
国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ。納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。
今、希望ある社会が見えなんだけど。。。
今がなければ未来もないわな。。。
日本の経済どーなってんのかしら?
日本経済
経済アナリストの森永卓郎氏は、多くの経済学者が、日本だけが経済成長できない原因として、
日本の財政緊縮を挙げています。
また、日本経済が成長しない原因は、
増税・社会保険料アップに一番の原因があるのだとも。
多くの経済学者が、日本だけが経済成長できない原因として、日本の財政緊縮を挙げている(中略)日本経済が成長しない原因は、増税・社会保険料アップに一番の原因があるのだ。
働いても5割も税金にとられるから手取りが下がって生活がきついんだ!なんで、こんなにむしり取るん。。。
例えば国民負担率(税・社会保障負担が国民所得に占める割合)は、私が社会に出た1980年には30%だった。それが、ほぼ一貫して上昇し、昨年度は48%まで上昇した。3割負担から5割負担になったのだ。その結果、消費税導入前の1988年と2021年の家計を比べると、世帯主所得は、税金と社会保険料、および消費税負担を差し引くと伸びがマイナスになっている。もちろん賃金は上がっているのだが、手取りが下がっているのだ。
財務省が増税にこだわる理由
財務省はなぜ増税にこだわるのでしょうか?
産経新聞特別記者の田村秀男さんは、
「均衡財政を定めた財政法第四条を金科玉条のように守ろうとしているからだ。政治家にもプライマリー・バランス重視の政策をやらなければいけないと説得し、緊縮財政策をとらせてきた」といいます。
1947年3月に施行された「財政法第四条」には、〈国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。〉と書かれています。
歳出は増えるばかりでも借金ができないから、財務省は増税をして歳入を増やすしかないと考えていると報じています。
第四条には、〈国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。〉と書かれています。これを財務省は金科玉条のように守ろうとしているので、借金を嫌うわけです。
しかし歳出は増えるばかりだから、それを賄うには増税して歳入を増やすしかないと考えている。均衡財政を守るために増税して歳入を増やす、という発想です。
また、森永卓郎氏は財務省内では、
増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれると報じています。
財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。
財務官僚が国民の為ではなく、自身の私利私欲のために頑張って増税するなんて、そんなことないと思います!
財務官僚は、国民のために頑張ってきたから、いいところに天下りできるのよね。
ザイム真理教についても調査!
ザイム真理教とは、経済アナリスト・森永卓郎氏の著書からくる造語。
ザイム真理教を語る上で、野田佳彦元総理の存在なくして語れません。
2009年8月:消費税反対派
野田氏は2009年8月の衆議院選挙での街頭演説で、「消費税に天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってる。シロアリを退治することから始めなければいけない、消費税を引き上げる話はおかしい」と訴えていました。
要拡散!後に効果絶大の民主党撃沈ブーメランとなった野田佳彦のシロアリ演説!
亡国消費税導入進めたこいつらの裏切りが国民の政治不信招き、自公維暴走政治を許したことを忘れてはならない!
その元凶の野田佳彦が立民代表選挙に出るのは次の総選挙で自民が負けすぎないように立民の票を減らすため pic.twitter.com/nJK4mRaF8J— 瀬川 透 (@m5t4avqjW1m2YYb) August 28, 2024
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。徹底して税金の無駄遣いをなくすのが民主党の考え方です」と述べている。
野田氏はこの時点では、消費税反対派でした。
2009年9月:消費税増税派に鞍替え
その後、2009年9月に民主党政権が誕生。野田氏は財務副大臣に就任。
しかし、ほどなく消費税増税派に鞍替えしました。
ところが、その後、2009年9月に民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫内閣が成立すると、野田氏は藤井裕久財務相の推挙により財務副大臣に就任し、ほどなく消費税増税派に鞍くら替えした。
消費税増税派に鞍替えした理由は、
森永卓郎氏によると財務官僚による「ザイム真理教の普及活動」と語っています。
ザイム真理教は2023年6月に森永卓郎氏が出版した著書で、この布教活動の対象になるのは権力の座についた政治家。
このマインドコントロールは政治理念をも覆す力強さを持っているとしています。
なぜ増税反対派の野田氏が、いきなり増税推進派に変わったのか。財務官僚は「ご進講」あるいは「ご説明」と呼ぶザイム真理教の布教活動を熱心に行なっている。対象はさまざまだが、特に強烈な布教の対象になるのが、権力の座についた政治家だ。財務副大臣という地位になれば、財務省による布教活動は、朝から晩まで、連日行なわれる。このマインドコントロールは、政治理念をも覆す力強さを持っている。
また、財務省は増税のたびに「借金で首が回らない、増税を続ける以外の道はない」としています。
借金は、子の世代、孫の世代まで付け回され、彼らの未来を奪ってしまう。それを防ぐためには消費税を引き上げるなど、増税を続ける以外の道はない」というものだ。
しかし森永氏は「日本は借金のない世界一健全な財政を実現している」として、この財務省の主張は「カルト教団が信者から献金を集めるために使っている論理と同じだ」と唱えています。
日本は2020年度末で1661兆円の負債を抱えている。しかし、同時に資産を1121兆円抱えているので、ネットの債務は540兆円に過ぎない。しかも、日銀が保有する国債は、実質的に返済が不要なので、その分を除くと、日本の純債務はたった8兆円しか存在しない。日本は借金のない世界一健全な財政を実現しているのだ
ふーん。だからザイム真理教なのね。
その後、2012年の政権交代で民主党・国民新党の連立政権・野田内閣が発足。
野田内閣は、2015年1月のマイナンバー制度開始に合わせて、社会保険庁と国税庁を統合する「歳入庁」を発足させるとし、2012年内に関連法案を国会に提出。
政府は6月12日、「歳入庁」を18年以降速やかに創設するとの工程表を公表し、歳入庁創設前に、まず、マイナンバー制度導入予定の15年ごろに日本年金機構の業務のうち国民年金保険料の強制徴収業務を、システム統合を伴わない範囲で国税庁に統合するとした。また国税と年金の全業務を統合する「歳入・給付庁」については、将来の検討課題とした。
財務省を解体して、国税庁の権限を奪うチャンスがきたのね!
ですが、野田内閣の消費税増税法案等の法案について、三党が修正協議を行ったいわゆる三党合意により消費税は2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げられることになりました。
変わりに自民党は歳入庁創設について、政府原案からの削除を要求し、検討へと修正されています。
その後、自民党が政権復帰したことで、歳入庁設置の可能性は遠のきました。
消費増税関連法案に関する民主、自民、公明3党との修正協議によって消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる案で合意した(12年6月15日)。一方、自民党は歳入庁創設について政府原案からの削除を要求し、3党の合意では「歳入庁その他の方策の有効性、課題などを幅広い観点から検討し、実施」とあいまいな表現に修正された。(中略)自民党の政権復帰で歳入庁設置の可能性は遠のいた。
野田氏は、すっかり増税派になったようね。
消費税の増税分は、社会保障の改革に充てられることになっていましたが、調整はされたようですが医療や福祉・公的年金制度が改善されることはなかったようです。
お読みいただきありがとうございました。
国民の暮らしが豊かになる政策を、早急に願います。
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